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『あらゆる領収書は経費で落とせる』

『あらゆる領収書は経費で落とせる』
大村大次郎
中公新書ラクレ、2011/9/9、¥777(有隣堂亀戸店)

元国税局調査官の著者による経費の立て方についての解説。書名は「あらゆる領収書は経費で落とせる」と謳っているが、本文中では「落とせる(可能性がある)」とトーンが下がる。
実務で会計をやっている人間には概ね既知のことが多いが、経費にする方法が整理して書かれているので、頭を整理するのに役立つ。

●「キャバ嬢への愛人手当を経費で落とす方法」は、大まかにいって三つのルートがあります。
 一つは、社員(もしくは役員)にする方法です。
 もう一つは、業務委託をする方法です。
 最後の一つは、キャバ嬢に情報提供料を払う方法です。(p.124)

●キャバクラ嬢を社員にして愛人手当を会社の経費で落とす方法というのは、身内に利益供与をする場合にも使えます。親や子どもに小遣いをやりたいときなどにも、この方法を使うことができるのです。そしてこの方法を使えば、家族全体でみるとかなりの節税になります。[略]
 月に2回くらい、[子どもに] オフィスの回りの草むしりなどやらせて、1回あたり1〜2万円くらいを払うのです。草むしりなどを普通に業者に頼めば、そんな金額ではとても足りませんので、支払額としては高すぎることはまったくないのです。
 年間20〜40万円程度ですが、これをポケットマネーで払おうと思えば、10万円前後の税金、社会保険料を払わなければならないのです。年間20〜40万円ならば、子どもには税金がかかりません。(pp.126-127)

●退職金では、けっこう大きな金額を出すことができます。
 役員に対する退職金は、税務署が時々文句を言ってくる部分でもありますが、以下の計算式で算出される金額くらいまでは、大丈夫だといえます。
 勤続年数×最終的な月収×3
 つまり20年勤務した役員で、最終的な月収は50万円だったとすれば、3千万円までの退職金ならば大丈夫ということです。社員の場合も、だいたいこの計算式の半分の退職金であれば、大丈夫だといえるでしょう。(pp.136-137)

●会計の目的は、表向きは「企業経営の正確な実態を反映したデータを作る」ということになっています。しかし、会計の本当の目的というのは、[略] 「計画したとおりの利益を出すこと」です。つまりは取引先、銀行、税務署に見せてもおかしくない申告書をつくることであり、「いかに見栄えのいい決算書を作るか」ということです。(p.144)

☆申告書は企業経営の正確な実態を示していないから、会計上の決算とのずれを正確に把握する必要がある。

●高度な情報化社会となった今でも、一番、成功しやすい脱税というのは領収書の発行がない取引なのです。売上金をポケットに入れてしまえば成立してしまうし、税務署がそれを見つけるのには相当な苦労をしなければならないのですから。(p.191)

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